開発途上国では急速な工業化や市場経済化に対応できる人材が量的にも質的にも不足しています。また、人間と先端科学技術、地球環境問題、IT における情報格差といったグローバルな諸問題に対し、柔軟に対応できる工学系人材はますます重要性を増しています。 とりわけ、体系的で効率的な教育プログラムの開発、高等教育セクターでの人材（教員、職員、行政官）の開発、教育と研究体制の充実（大学学部-大学院教育の充実）と高度専門化、職業技術訓練の質的向上、産学連携、大学間での積極的な交流の必要性が高まっています。

このような状況に対し、わが国は「人造り国造り」をテーマにODA 事業を実施しています。平成8年（1996 年）6月には、文部省（当時）より「時代に即応した国際教育協力のあり方に関する懇談会」報告書が提出され、開発途上国の経済・社会開発における優れた人材の養成・確保の必要性が答申されました。 特に、医学・工学・農学・教育学・社会科学等の分野の協力に焦点をあてた国際教育協力研究センターの設置・活用が提言され、平成13年（2001年）3月までに、教育学・農学・医学分野における活動が開始されるに至りました。

本学は、開学以来積極的な国際交流活動を推進しています。本学のこの姿勢は、国際協力機構（JICA）との強い連携にもつながり、これまでに「インドネシア高等教育開発計画」、タイにおける「パトムワン工業高等専門学校拡充計画」、「タマサート大学工学部拡充計画」、サウジアラビアでの「王立リアド技術短期大学電子工学技術教育改善計画」といったプロジェクト方式技術協力への支援を行ってきました。 また海外経済協力基金（当時OECF）借款「バンドン工科大学整備事業」を通して日本・インドネシア科学技術フォーラム（JIF）への協力や、本学独自にインドネシアの「ランポン大学工学部新設学科（機械工学、電気工学、化学工学）事業」への支援も行いました。

こうした工学教育分野における国際協力活動を絶えずリードしてきた本学の国際交流実績により、平成13年（2001年）4月に本学に工学教育国際協力研究センターが設置されました。

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